住民税の支払いを滞納すると、まずは督促のハガキが届きます。
次に、最終通告の「差し押さえ予告通知」が届き、いよいよ差し押さえが始まります。
滞納から差し押さえまで最も早ければ約1ヶ月しかありません！
でも、その前に、市区町村の役所に出向いて、支払が困難なことを説明すれば、分割納付で負担を軽減してくれることもあるそうです。
ただし！注意しないといけないのは、誰が近くでその話を聞いているかわからないってことです。
別室でこっそり話をして対応してくれるのなら誰にもバレませんが、大抵の場合、役所は窓口で対応します。
なので、他の利用者がいるところで、「支払困難」「その理由」「いくらなら払えるか」など、赤裸々に話をしないといけない状況が出来上がります。
もうこんな状況は生き地獄に近いです・・・
特に、地方の役所なんて、家族と知り合いの人が働いている確立が高かったり、話をしている側に、知り合いがいることも珍しくありません。
後は、あっという間にウワサとなり、「住民税が払えないらしい」という話が知り合いに広まります。
そんな事になれば、今後は信頼を失いますし、何と言っても笑い者になってしまいます。
絶対に避けたいですよね。。。
もし、どうしても住民税を支払うお金が足らず、かと言って、窓口で人に知られる事も避けたい場合には、借入れを利用するのが無難です。
何かしらの収入があれば、正社員でなくてアルバイトやパートでも、今どきのキャッシングは審査基準はクリアできるんです。
翌月のお給料などで返済ができる見込みであれば、とりあえず大事な支払は対処することができます。
それに、住民税程度の金額なら知れていますから、利息がついても大した額にはなりませんよ。
住民税で差し押さえになれば家も車も失います
住民税が払えないからと言って、督促を無視し続け、借入れなどでも対処しなければ、家や車など資産性があるものは差し押さえになります。
「差し押さえられたもので払えるからいい」と思う方もいらっしゃいますが、それだと物凄い大損をさせられるんです。
仮に、家の場合には、差し押さえられれば競売にかけられます。
競売は入札した人が1人しかいなければ、その人の入れた値段で買われてしまいます。
ここで「競売入札の最低価格」が重要なポイントになります。
最低価格は固定資産税評価額のおよそ3割程度の額になるので、2000万の価値が残っている家なら約600万になります。
不動産屋に頼んで売ってもらえば、まだ2000万前後で売れるはずの家が、たった600万で買われてしまうリスクがあるんです。
最近は、主婦やサラリーマンなどが競売にも参加していて、この最低価格の600万に1万円だけ上乗せした601万円などをダメ元で入札する人が増えているんです。
つまり、たまたま自分以外が入札していなければ、たった601万円で2000万の家が手に入るという事になります。
これが競売にかけられる恐ろしさなんです。
税金の滞納をされている家は、もしかすると情報が漏れていて、競売マニアがあなたの家をすでに狙っているかもしれません。
一刻でも早く、借入れなどを利用して、ひとまず住民税の支払だけは対処されることをオススメします。
